『事業を始めるために法人を設立したいが、株式会社と合同会社どちらがいいか』というようなご相談を受けることがあります。
それぞれメリット、デメリットがありますので、やりたい事業にとって、どの法人形態がいいかしっかりご説明いたします。

法人の種類

大分類中分類小分類法人形態
私法人営利法人株式会社
合同会社
合資会社
合名会社
私法人非営利法人中間法人同業者組合
管理組合
労働組合　
私法人非営利法人公益法人社会福祉法人
一般財団法人
一般社団法人
公益財団法人
公益社団法人
NPO法人
宗教法人
公的法人地方公共団体
独立行政法人
特殊法人

法人登記件数

○設立(平成２９年〜令和３年)

平成２９年平成３０年令和元年令和２年令和３年
株式会社91,37986,99387,87185,68895,222
合同会社27,27029,07630,56633,23637,072
合名会社10487483416
合資会社5852474133
一般社団法人6,4426,0016,1105,8505,852
一般財団法人344328281270274
出典：e-Stat

○総数

株式会社合同会社合名会社合資会社有限会社一般社団法人一般財団法人
令和３年1,005,34997,4378002,969171,26247,68716,484
平成２９年1,001,57963,3231,0393,914200,86937,46216,145
出典：e-Stat

株式会社と合同会社の違い

株式会社合同会社
設立時資金
（資本金）		１円以上１円以上
定款の認証必要不要（定款の作成は必要）
登記必要必要
設立資金
（登記を依頼した場合、別途報酬が必要）		定款認証手数料約9万円
＋
登録免許税15万円
＊紙の定款で認証をした場合		定款認証手数料0円
＋
登録免許税6万円
知名度高い低い
所有と経営の関係所有と経営は分離所有と経営は一致
決算公告必要不要
ポイント・対外的な信用度を少しでも高めたい場合
・株式による資金調達をしたい場合		・経営の自由度を重視する場合
・少額で法人化したい場合

一般社団法人・一般財団法人・NPO法人の違い

一般社団法人一般財団法人NPO法人
設立時資金不要３００万円以上不要
構成員２名以上ー１０名以上
設立手続き設立登記設立登記所轄行政の認証後設立登記
設立費用
（登記を依頼した場合、別途報酬が必要）		定款認証手数料
約5万円
＋
登録免許税 6万円
※電子認証の場合		定款認証手数料
約5万円
＋
登録免許税 6万円
※電子認証の場合		無料
監督なしなし行政の監督
税原則、課税原則、課税原則、非課税
※収益事業は課税

株式会社設立の流れ

会社の基本事項の決定
決定事項
①商号　②目的　③資本金　④事業年度
⑤取締役　⑥監査役・取締役会の設置の有無
⑦出資者（発起人）　⑧株式（株式総数、設立時株式）　⑨株式譲渡制限　⑩公告方法　他
定款の作成
絶対的記載事項
①商号　②目的　③本店の所在地　他
相対的記載事項
①株式譲渡制限　②現物出資　他
任意記載事項
①事業年度　②取締役等の役員数　他
定款を公証役場で認証
会社の本店の所在地を管轄する法務局に所属する公証人に認証してもらう
設立登記
登記事項
①商号　②本店の所　③公告の方法
④目的　⑤発行可能株式総数　⑥発行済株式総数　⑦資本金の額　⑧役員　他

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株式会社の設立

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一般社団法人の設立

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