障害福祉サービス事業の指定

障害福祉サービス事業をはじめるためには、都道府県又は市町村から指定事業者の指定を受ける必要があります。
これから障害福祉サービス事業所を開業される方に、起業から運営まで幅広いサポートをいたします。

障害者総合支援法のサービス

就労継続支援A型・B型の概要

事業所の役割

就労の機会の提供及び生産活動の機会の提供その他の就労に必要な知識及び 能力の向上のために必要な訓練等の支援を行う。

職員	管理者・サービス管理責任者・職業指導員・生活指導員

人員配置基準（B型事業所）

職種	職務内容	配置数	常勤要件	備考
管理者	事務所の従業者及び業務の管理、その他の管理的業務を一元的に行います。	１名以上		支障がなければ、他職務と兼務可
サービス 管理責任者	個別支援計画の作成、従事者に対する技術指導等のサービス内容の管理、他事業や関係機関との連絡調整等を行います。	１名以上	専任かつ常勤	①資格と実務経験②研修受講要件の２つを満たす必要がある
職業指導員	就労機会の提供や職場実習の開拓、技術指導などを行います。	各１名以上 ※常勤換算で、利用者数を7.5 か 10で除した数以上	どちらか１名については常勤	資格不要
生活指導員	日常生活の支援を行います。	各１名以上 ※常勤換算で、利用者数を7.5 か 10で除した数以上	どちらか１名については常勤	資格不要

設備基準（B型事業所）

設備	要件
最低定員（最低基準）	２０名以上（多機能型の場合はこの限りでない） ※過疎地域等において、都道府県が、利用者数の確保困難と認めた場合は１０名以上
就労等に必要な設備	①作業室など生産活動等に必要な設備 ②生産活動等に必要となる器具・備品
日常生活を支援するために必要な設備	①洗面設備　　　 ②便所 ③相談室‥室内における談話の漏えいを防ぐための措置を講じる ④多目的室‥サービス提供の場、利用者の食事や談話の場等

運営基準（B型事業所）

工賃の支払い
（１）生産活動における事業収入から必要経費を控除した額に相当する金額を、生産活動に従事している者に工賃として支払う。 （２）工賃支払いの目標水準を、自ら設定し、都道府県、市町村、利用者等に対し公表する。 （３）毎年度の工賃の支払い実績額を、都道府県、市町村へ報告しなければならない。 （４）利用申込者に対し、直近の工賃支払いの実績額を提示しなければならない。 （５）事業所の平均工賃は、月額３，０００円程度の水準を上回らなければならない。

賃金・工賃の仕組み

指定フロー

茨城県指定障害福祉サービス事業者等の指定等の申請手続き